26日の日経平均株価は続伸、前日比+135.03円、+0.35％の39,233.71円でクローズ。
22日～23日の米国株式市場が大きく上昇したことを受けて、26日の日経平均株価は前営業日終値より222円高い39,321円で寄り付き。
ザラ場は過去最高値を更新した達成感に加えて、目先のトレード材料が不足していることもあり方向感に欠ける展開。午前中に39,388円まで上昇する時間帯も見られたがこのレベルでは利食い売りが優勢となった。
後場に入ると一段と売りが優勢となりじり安の展開。引け間際に39,190円まで下落したのち、39,234円まで買い戻されてクローズ。
業種別でみると、出遅れていた医薬品、化学の上昇が目立った。また小売業も好調で、特に同業界を牽引するファーストリテイリングが日経平均株価を37円ほど押し上げた。
一方で連日、日経平均株価を引き上げた電気機器は一旦、利食い売りが優勢。特に半導体銘柄の東京エレクトロンが同指数を58円、押し下げた。
なお日経平均先物は26日のNYクローズ直前の取引で39,350円を記録しており、27日は小幅に上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
26日の米国株式市場は小幅に下落。
26日のS&P 500指数は先物における堅調な推移を受けて小幅に上窓を開けてオープン、前営業日終値より4ドル高い5,093ドルで寄り付き。
NY市場に入り、米長期金利が上昇に転じると株式市場は軟調に推移、じり安の展開で午前中に5,080ドルまで下落。発表された米国1月新築住宅販売件数はやや弱い数値であったが、相場への影響は限定的に留まった。
午後に入ってもじり安の展開が継続。ドル円相場が150.80円の直近高値を試すドル高の展開の中で、米株は利食い売りが優勢、5,069ドルまで下落し、そのまま5,070ドルでクローズ。
業種別では「公益事業」、「通信」が2.0％超の、「不動産」が1.0％超の下落となりS&P500指数を押し下げた。
また個別ではグーグルの▲4.44％、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が会長を務めていることで有名なバークシャー・ハサウェイの▲1.94％の下げが目立った。
①日経平均株価は続伸となるか？日銀がマイナス金利解除後の急ピッチな利上げを想定していないと緩和的なパスを示しており、且つ円安の追い風もあり特段の死角はない。本日も底堅い動きが期待されるが、高値圏でもあり荒い値動きを警戒しておきたい。
②日本1月全国CPI（消費者物価指数）に注目。事前予想では総合とコアが+2.0％を割り込む見込みとなっており、インフレ鈍化は金融緩和の継続をイメージさせることから、日本株にプラスに働く材料となりそう。
③米国経済指標に注目。本日は1月耐久財受注、10-12月期住宅価格指数、2月リッチモンド連銀製造業指数など複数の指標発表を控えている。多くの市場参加者が特に米国の景況感に注目しており、全体感を把握する上で抑えておきたい指標といえる。
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