21日の東京株式市場ではやや下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

20日の日経平均株価は続落、前日比▲106.77円、▲0.28％の38,363.61円でクローズ。

月曜日の米国株式市場はプレジデント・デーで休場、為替も含め金融マーケット全体が小動きのなか、先物で米国株価指数が小幅に買い戻されたことを受けて20日の日経平均株価は前営業日終値より40円高い38,510円で寄り付き。

引き続き過去最高値38,915円の更新が強烈に意識されるなか、日本時間10時ごろに発表された5年物の中国LPR（Loan Prime Rate：優遇貸出レート）が25bps低下していたことを材料に、高値更新の機運が高まり38,742円まで上昇。

なおLPRの金利低下について多くのメディアは「利下げ」と伝えるがこれは不正確、実際には中国の18の民間銀行が希望する貸出レートが低下したということであり、単に不況の影響で資金需要が減退していると見るのが妥当である。こういった認識が次第に広がったのか次第に買い圧力は減退、日経平均株価はオープンと同水準まで値を戻した。

後場は上を試す材料がない中で利食い売りが優勢、一時38,288円まで下落したのち、38,364円で引けた。なお後場は38,400円台で上値が重い印象を受けた。

業種別でみると、小売業、サービス業、商社が売られており、連日好調だったファーストリテイリングが▲36円、リクルートが▲12円とそれぞれ日経平均株価を押し下げた。

方で機械、医薬品、海運は小幅に買い越され、同指数を下支えした。

なおNY午後（日本時間21日、早朝）の日経平均先物は38,280円で取引を終えており、21日の東京株式市場ではやや下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

20日の米国株式市場は続落。

プレジデント・デー明けの米国株式市場は先物における軟調な推移を受けて下窓を開けてオープン、S&P 500指数は前営業日終値より20ドル安い4,986ドルで寄り付き。

先週に発表された米国1月物価指数に反発の兆しが見られたこともあり、インフレ懸念の高まりからか午前中は売り優勢の展開。またその後に発表された米国1月景気先行指数が前月比▲0.4％と弱く、昼過ぎに4,955ドルまで下げ幅を拡大した。

午後は特段材料のない中で4,978ドルまで買い戻されたのち、4,976ドルでクローズ。

この日は明日（日本時間22日の6時20分頃）に決算発表を控えている大型株のエヌビディアが利食い売り優勢となっており▲4.35％と大きく下落。他にテスラが▲3.10％、アマゾン▲1.43％の下落が目立った。

一方でウォルマートが+3.23％、コカ・コーラが+2.21％、P&Gが+0.63％と生活必需品が堅調。

全体的にやや上値の重さを感じさせる１日だった。

【本日の注目点】

①日経平均株価は過去最高値を更新するか？やや距離は開いてしまったが引き続き過去最高値（38,915円）の更新が意識される時間帯であり、同レベル付近での攻防に注目が集まる。荒い値動きとなる可能性も高く、警戒しておきたい。

②エヌビディアの決算に注目。ここのところの株式市場は半導体銘柄の上昇に連れ高となっており、一旦の利食いの目安として当社の決算が市場で強烈に意識されている。もちろん数年先を見越せば見込みのある市場、有望な銘柄と思われるが、他のファンドに置いて行かれないために追随して買っている腰の据わっていないプレイヤーもいるだろう。高値圏での攻防は激しい値動きを伴うことが多く、且つ下げ余地も十分あると思うので、警戒されたい。

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