18日の日経平均株価は大幅上昇、前日比+1,032.80円、+2.67％となる39,740.44円で大引け。
前日終値より64円高い38,961円で寄り付くと、早々に39,000円台を回復。火曜日の日銀金融政策決定会合に関する報道が過熱する中、既に政策修正を織り込みきったような値動きで、為替は円安が継続、日本株は前場のうちに39,600円台まで大きく上昇。
後場に入っても勢いは衰えず、押し目なくじり高の展開。特に引けに掛けて一段と上値を伸ばし、39,769円を記録したのち39,740円で引けた。
なお発表された2月中国の小売売上高など中国の各種経済指標がしっかりした数値となったことで中国本土・香港株が上昇したことも、日本株にとって追い風となった。
当日は電気機器、小売を中心に幅広い業種で買いが優勢となった。半導体銘柄の東京エレクトロンが+133円、アドバンテストが+67円、ユニクロで知られるファーストリテイリングが+208円とそれぞれ日経平均株価を押し上げた。
なお日経平均株価CFDは18日のNY午後に39,672円で取引されており19日の東京株式市場は前日終値より小幅に下窓を開けてオープンしそうな状況。
18日の米国株式市場は主要３指数がそれぞれ反発。
S&P 500指数は日本と中国の好調な株式市場の結果を受けて前日終値より42ドル高い 5,159ドルで寄り付き。
午前のうちに5,176ドルまで上昇したが、その後はやや上値の重い展開。
午後は米長期金利が一時4.35％まで上昇する中、S&P 500指数は押し下げられ5,145ドルまで下落したのち、5,149ドルでクローズ。
注目を集める経済指標の発表がなく、且つ日銀の金融政策会合、FOMCを控えて積極的な売買は手控えられた印象。
産業別では通信サービスが前日比+2.95％と大きく上昇。その他の業種にも幅広く買いが見られた。
個別に見ると大型株が軒並み好調に推移しており、グーグル+4.60％、メタ+2.66％に加えて、ここのところ軟調な推移が続いていたテスラも+6.25％と大きめに反発した。
①日銀の金融政策会合に注目。時間は未定だが、通常は正午頃に金融政策が公表される。様々な報道がなされているが、ネガティブ金利解除がメインシナリオと言えるだろう。その他の政策修正や、今後の政策修正のパスについてどの程度示されるかが焦点。
②欧米の各種経済指標の発表。日銀の金融政策決定会合に比べれば注目度は低いが、ドイツ3月ZEW景況感指数、米国2月住宅関連指標の発表を控えており、欧米の時間ではそれぞれの指標発表にも意識を向けておきたい。
③引き続き半導体関連の報道に注目。現在の日米株価指数は半導体銘柄の上下に大きく影響を受けている。引き続き同業界のニュースや株価変動をしっかり追っていく必要がある。
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