5日の日経平均株価は急落、前日比▲781.06円、▲1.96％となる38,992.08円で大引け。
シリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け軍事精鋭部隊の幹部らが殺害されたことを受けて、イランが報復攻撃を速やかに行うとの見方からイスラエルとイランの軍事的緊張感が高まり、前日の米国株式市場で主要3指数が大きく下落。
日経平均株価は前日の終値より536円安い39,237円で寄り付くと、ドル円相場が1ドル150.81円まで円高へと振れる中で日本株を積極的に買いもどす材料がなくじり安の展開、前場のうちに38,774円の安値を記録。後場に入るとドル円相場が151.30円まで反発する中で、日経平均株価も連れ高となり38,992円まで値を戻して大引け。
当日は幅広い業種で売りが優勢となったが、特に半導体銘柄が大きく値を下げており、東京エレクトロンが▲217円、アドバンテストが▲81円、同業界への投資を積極的に行ってきたソフトバンクグループが▲48円、それぞれ日経平均株価を押し下げた。またユニクロで有名なファーストリテイリングも大きく売られた。
なお5日のNY午後に日経平均株価CFDは39,302円で取引されており8日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況。
5日の米国株式市場は主要３指数が揃って反発。
21:30に発表された米国3月雇用統計は強い結果。非農業部門雇用者数増減が+30.3万人、失業率が低水準の3.8％、平均時給が前月比+0.3％、前年同月比で+4.1％と文句のない数値が並び、ドル高、米株高の流れが醸成された。
5日のS&P 500指数は、前日終値より13ドル高い5,160ドルで寄り付き。NY午前中は一本調子で上昇し5,200ドル台を回復。NY午後に入るとすぐに5,222ドルの高値を記録したが、その後は米長期金利が4.40％台まで上昇したこともあり上値を抑えられ5,204ドルまで値を戻して引けた。
週末に掛けてはイスラエル、イラン情勢を見極めたい向きも多かったのか、積極的な売買は手控えられた印象。
S&P 500指数は全業種で買いが優勢。上昇率の大きい順に通信サービス、工業、ＩＴ、エネルギーと続いた。地政学リスクの高まりから原油価格が上昇しており、エネルギー・セクターは好調が続いている。
個別でみると、メタが+3.21％、アマゾンが+2.82％、エヌビディアが+2.45％と好調だった一方で、販売が不調なテスラは▲3.63％と下落している。
①中東情勢に注目。週末は新たな動きは出ていないが、引き続きイスラエルとイランの軍事的衝突の可能性が高まっており、状況を注視しておきたい。
②米長期金利の動向に注目。底堅い米国経済指標をうけて、米長期金利は4.40％台まで上昇してきている。一概に金利上昇が株価下落へと繋がるわけではないが、株価指数へ影響を与える大きな１つの変数として、相場の全体感を測る指標として注目しておきたい。
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