1日はNY株式市場の引け後に為替介入が強く疑われる値動きが発生。ドル円は一時153円丁度レベルまで急落。
1日の東京早朝を157.82円で迎えると、ロンドン時間にかけてじり高の展開で158.00円を記録。しかしその後はNYの指標発表とFOMCを控えて利食い売りが優勢になった。
21:15に発表された米国4月ADP雇用統計は前月分の非農業部門雇用者数増減に2.4万人の上方修正が行われた上で、当月の数値が19.2万人と事前予想を上振れ。強めの数値であったが、この局面では市場の反応は限定的に留まった。
23:00に発表された米国4月ISM製造業景況指数は49.2と基準の50.0を下回る結果。さらに同時刻に発表された米国3月JOLT求職が+8.49M、雇用率が3.5％、離職率が3.3％とそれぞれ低下しており、労働市場の流動性の低下が確認されると、ドル円相場は一時157.39円まで下落。
東京時間2日の03:00に発表されたFOMCプレスリリースでは、FRB（米連邦準備理事会）は政策金利を5.25％～5.50％で据え置き、しかし金融政策のスムーズな移行を目的として6月1日より米国債の保有残高の縮小ペースを最大で月間600億ドルから250億ドルに引き下げることが確認された。これを受けて米長期金利が低下、ドル円は157.00円まで下落。しかしその後のパウエルFRB議長の記者会見において「最近のインフレ指標の反発に懸念」を示したことから米長期金利が反発、ドル円は157.60円レベルまで値を戻した。
ドル円はこのまま上を目指す展開になりそうであったが、ＮＹ株式市場のクローズ（5:00）後に、日本の財務省による為替介入が強く疑われる値動きが発生。流動性の薄い時間帯でもあり、ドル円相場は153円丁度レベルまで急落した。その後は買い戻しが優勢になっており8:30時点で155.60円レベルで推移している。
中国祝日
08:50 日本4月マネタリーベース
08:50 日銀・金融政策決定会合議事要旨
14:00 日本4月消費者態度指数
15:30 スイス4月ＣＰＩ
20:30 米国4月チャレンジャー人員削減数
21:30 米国3月貿易収支
21:30 米国1-3月期四半期非農業部門労働生産性
21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
23:00 米国3月製造業新規受注
①財務省による為替介入を警戒。今朝より再度の為替介入が実施されている可能性が高そうで、為替市場では急激に警戒感が高まっている。いつ何時に実施するか分からないため、リスク管理を徹底しておきたい。
②中東情勢に対する米国の動き。米国が中東各国に働きかけを行っている様子が伝わっており、それに伴い原油価格が低下してきている。中東情勢をきちんとフォローし、リスクオン、リスクオフの参考にしたい。
③米国経済指標。本日は昨日ほど注目を集める指標の発表は予定されていないが、前週分の新規失業保険申請件数や第１四半期の非農業部門労働生産性が発表予定となっており念のため異変がないか確認しておきたい。
下値を153円丁度レベルまで切り下げたものの、その後は強い反発が見られており、結局は下値としての強いチャートポイントである155円前半まで回帰している。
為替介入がなければ値を戻しやすいだろうが、為替介入が実施される可能性も否めないので、本日に限っては為替介入次第の相場と言えよう。
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