7日の日経平均株価は大きく反発、前営業日比+599.03円、+1.57％となる38,835.10円で大引け。
日本祝日の3日、6日と米国株式市場がハイテク銘柄を中心に大きく上昇したことをうけて、日経平均株価は前日の終値より400円高い38,636円で寄り付き。
勢いそのままに38,836円まで上昇したが、神田財務官が記者団に対して「マーケットを注視している」といった円安牽制発言を伝えたとされ、為替がやや円高に振れるとともに、日経平均株価の上値が抑えられ38,542円まで下押す局面も見られた。ただしこのレベルでは次第に買いが優勢となり、38,665円で前場クローズ。
後場に入るとドル円相場の上昇にも支えられながら、堅調に推移。特に終盤に掛けて大きめに買われ、38,835円まで上昇してそのまま大引けを迎えた。
半導体や、個別に成長が見込まれる大型株の上昇が目立った。半導体では東京エレクトロンが+179円、アドバンテスト+30円、個別の大型株ではファーストリテイリングが+127円、ソフトバンクグループが+56円、それぞれ日経平均株価を押し上げた。また同指数への寄与度は低いものの、サービス業が軒並み堅調に推移している。
なおブルームバーグによれば、引け後に日本銀行の植田総裁が首相官邸で岸田首相と会談し、為替が経済物価に与える影響などについて議論したもよう。
今朝の日経平均株価CFDは38,686円で取引されており、8日の東京株式市場は小幅に下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
7日の米国株式市場は主要3指数がおおむね横ばいの推移。
S&P 500指数は前日終値より8ドル高い5,189ドルで寄り付くと、米長期金利が4.42％まで3bpsほど低下するなかで、じり高の展開。午前のうちに5,197ドルまで上昇。
NY午後はミネアポリス連銀総裁のカシュカリ氏がMilken Institute国際会議にて「米国の中立金利が上昇している可能性」に言及、米長期金利が反発するとS&P 500指数は5,179ドルまで下押す局面も見られた。引けに掛けては買い戻されて5,188ドルでクローズ。
業種別では素材（+1.17％）、公益事業（+1.12％）、生活必需品（+1.08％）、不動産（+1.06％）が上昇を牽引。一方で一般消費財（▲0.56％）、ＩＴ（▲0.53％）、エネルギー（▲0.13）が売られた。
個別の大型株ではグーグルが+1.87％と好調だった一方で、テスラが▲3.76％、エヌビディアが▲1.72％と売りが優勢になった。
①中東情勢。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が終結するか？戦争を仲裁する立場であるカタールやエジプトなどから提示されたと見られる停戦案をハマスは承諾。一方でイスラエルは不満を示しており、両者の間には依然として埋められない溝があるもよう。イスラエルによる軍事作戦は継続されているようであるが、周辺国は動き始めており、事態が解決へと向かうか引き続き注目が集まっている。
②米長期金利の動向。先週末のやや弱い米国4月雇用統計を受けて、米長期金利低下の流れが続いている。これが米国株価指数の上昇要因となっていることから、この流れが継続するか、注目して見ていく必要がある。
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